ご存じですか？「中小企業新事業活動促進法」

　企業は経営革新によって常に変革を起こさなければ永遠に繁栄できるものではありません。
そのためには次のようなことが必要になってきます。

●	経営理念を作成している。
●	理念を具体化した経営方針（戦略）ができている。
●	会社の経営資源を有効活用している。
●	自社のあるべき姿を具体的に示し、その姿に着実に到達するための「経営計画」をつくっている。

1. 「自社の現状や課題を見極めたい」
2. 「自社の業績をアップさせたい」
3. 「自社の経営の向上を図りたい」

中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の作成は、これらの思いを達成させるための武器です。

「中小企業新事業活動促進法」とは？

中小企業の新たな事業活動を促進するため、「創業」、「経営革新」、「新連携」の取り組みを支援するとともに、これらの新たな事業活動の促進に資する事業環境基盤の充実を図るために、様々な支援を規定しています。

この法律で「経営革新」とはどのようなことか？

「中小企業新事業活動促進法」では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。(中小企業新事業活動促進法第２条第６項)

　この法律の「経営革新」には、次のような特徴があります。

１	業種による制約条件をつけないで、全業種の経営革新を支援します。
２	単独の企業だけでなく、任意グループや組合などの柔軟な連携体制での経営革新計画の実施が可能です。
３	具体的な数値目標を含んだ経営革新計画の作成が用件となっています。
４	都道府県などが、承認企業に対して、経営革新計画の開始時から１年目以後２年目以前に、進捗状況の調査(フォローアップ調査)を行うとともに、必要な指導・助言を行います。

経営革新の流れ図

経営革新計画が承認されるとどのような支援措置があるのか？

経営革新計画の承認を受けると、以下のような補助金や低利の融資など多様な支援策を受けることができます。

具体的な支援策の内容

税の優遇措置

(1) 設備投資減税
(2) 同族会社の留保金課税の停止措置

保証・融資の優遇措置

(1) 信用保証の特例
(2) 政府系金融機関による低利融資制度
(3) 高度化融資制度
(4) 小規模企業設備資金貸付制度の特例

補助金・投資の支援措置

(1) 経営革新補助金
(2) ベンチャーファンドからの投資
(3) 中小企業投資育成株式会社からの投資

販路開拓の支援措置

(1) 販路開拓コーディネート事業
(2) 中小企業総合展

その他の優遇措置

(1) 特許関係料金減免制度

「中小企業新事業活動促進法」および、「経営革新」についての詳細などについては、お気軽に「お問い合せ」よりどうぞ。